社会への取り組み

弘果のCSR・SDGs活動の一例① 再生可能エネルギー導入事業

弘果弘前中央青果(青果卸売市場)、弘前水産地方卸売市場、弘前水産冷蔵協同組合の3団体では、全国初の低炭素化型市場を目指し、太陽光発電とEMS(エネルギーマネジメントシステム)を組み合わせた、再生可能エネルギー導入事業に取り組んでいます。

現在、地球全体の気候変動や資源の枯渇に対するカーボンニュートラルやSDGs(持続可能な開発目標)など環境問題への対応が求められています。また各市場では、生鮮食品を温度管理するための冷蔵設備による電力使用が非常に多く、すべて商用電力に頼っているため、エネルギーコストが高く、二酸化炭素排出量が多いという課題を抱えています。

その解決策の一つとして、エネルギー(電力)の使用状況を可視化して、その運用及び需給バランスを最適化するための「EMS」の導入で、電力の最大使用量を削減する「ピークカット」を行い、省エネやコストダウンにつなげることが考えられます。

当事業では弘前市と連携し、太陽光発電や蓄電池、EV車(電気自動車)を活用した給電システム、EMSを組み合わせた電力供給システムを構築し、平常時と災害時に、発電した電力をバランスよく効果的に利用することで、「エネルギーの地産地消」「災害に強いまち」を同時に実現し、地域循環共生圏の構築を実現するとともに、先進的なモデル事例を創出することで他地域への波及を目指すことを目的としています。そして実行されれば、約10%のコスト削減と約162tの二酸化炭素の排出抑制となります。

当社は民設民営の卸売市場として、時代の潮流を見越し市場を変化させています。そうすることで地域産業も持続的に発展していくことを期待しています。

弘果のCSR・SDGs活動の一例② ハローキティ森のバナナ売上一部寄付

地球温暖化が世界的な問題となっていますが、私たちが住む青森県でも、温暖化の影響による農作物、生態系の変化が危惧されています。

弘果が販売している「ハローキティ森のバナナ」のネーミングには、「豊かな自然を守りたい」という想いがこめられています。

平成19年11月より世界自然遺産白神山地の環境保全活動に役立ててほしいという願いから、青森県内の量販店で販売しており、売上金額の一部(1パック1円)を寄付しています。

「白神山地を守る会」HPはこちら

弘果のCSR・SDGs活動の一例③ スキーレーシングクラブ設置

弘果スキーレーシングクラブ(HSRC)は、地域スポーツとしてのノルディックスキーの振興や優秀な選手の県外流出を防ぐこと、これらを総じて地域へ貢献することを目的として平成4年11月に結成されました。

約30年にわたる活動と選手の活躍により地域の皆さまに親しまれ、国内大会での好成績、オリンピックへの出場等で、競技の認知度向上、地域のスポーツ文化の振興、活性化に寄与する等、積極的な活動を行っています。

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弘前市との災害時応援協定締結

弘前市と当社は、「災害時における物資等の流通拠点及び供給並びに一時避難施設の利用に関する協定」を締結しました。

同協定は、市内で大規模災害が発生した場合、当社は市の要請に基づき、国などから送られる支援物資などの流通拠点として被災者に物資を提供するとともに、施設を一時避難施設として使用することなどが内容として盛り込まれています。

健康に対する取り組み ひろさき健やか企業

弘果グループでは、社員の健康に対する取り組みとして、様々な対策を行ってきた事が認められ、「ひろさき健やか企業」に認定されています。

弘前市が県内市町村初の制度としてスタートした「ひろさき健やか企業」に当社が第1号に認定され、認定証授与式が6月26日に初めて、弘前市役所に於いて行われました。

大中社長は「社員の健康が大事だと思うようになり、社内にジョギングクラブの立ち上げや市場内の分煙対策にも進めてきました。全社員が元気に定年まで勤めて、いい仕事をしてもらうため、今後も健康づくりに力をいれていきたい」と述べられ、葛西憲之市長から認定証が授与されました。授与式には青森銀行建部礼二常務取締役、中路重之弘前大学大学院医学研究課長兼医学部長も立ち会われております。

「ひろさき健やか企業」とは
弘前商工会議所、弘前商工会議所青年部、弘前大学、弘前市、青森銀行の「産学官金」が連携し、企業の健康づくりを支える県内初の事業。企業が認定を受けるためには、「全従業員が健康診断を受診」「胃・肺・大腸などがん検診の受診率が30%以上が1項目以上」など5つの必須項目を満たし、かつ「禁煙支援」「感染症の予防接種推奨」など8つの選択項目のうち3つ以上を満たすことが条件。商工会議所などの推薦を経て市が審査する。認定期間は2年。認定企業は市のHPでの紹介、青森銀行からの融資利率や従業員のマイカーローンや教育ローンで優遇措置が受けられる。